柳井市議会 2022-03-09 03月09日－03号
２ 上関原子力発電所建設計画について (1)市長は、上関原子力発電所建設計画に賛成か、反対か。 (2)原子力発電所は、安全だと思うか。 (3)収束のめどの立たない福島第１原子力発電所の現状をどう思うか。 (4)処理できない核燃料廃棄物がたまり続けている日本の現状をどう思うか。
２ 上関原子力発電所建設計画について (1)市長は、上関原子力発電所建設計画に賛成か、反対か。 (2)原子力発電所は、安全だと思うか。 (3)収束のめどの立たない福島第１原子力発電所の現状をどう思うか。 (4)処理できない核燃料廃棄物がたまり続けている日本の現状をどう思うか。
さらに原子力発電所もありません。そんな地方の小都市がこのような理想郷を生み出した。このことを数値で証明したのが、今回の住みよさランキングトップ１０という勲章ではないでしょうか。もちろん、市民全員が幸せかというとそうではありません。健康弱者、生活弱者、地域弱者、移動弱者、最近ではコロナ弱者、これらの人々は行政の救いの施策を待っております。
あとの４４％、この４４％のうち２０％が原子力、再生可能エネルギーが２４％というふうに電源構成を考えておられるところでございます。この中で、再生可能エネルギーについては、水力・太陽光・バイオマス、これが大きな柱で、風力・地熱も考えていくというふうにされております。市の、エネルギーのベストミックスの考え方をお尋ねいたします。
風力発電には、原子力発電所並みに、利権が大きく絡んでいます。特に、大規模発電所、洋上風力発電所はその極みです。エネルギー問題の解決にはなりません。大企業の利益を確保するためというのが真の目的です。そのために、私たちの町や村や命や健康、環境が犠牲になっていいのか。こういう強い疑問が起きています。しかし、事業者はそんなことはお構いなく、どんどん計画を進めていきます。
一昨年に閣議決定された２０３０年度を目標年度とする第５次エネルギー基本計画では、日本の電源構成を２０３０年度には、再生可能エネルギーは１７％を２３％に増やし、原子力発電は６％を２１％に増やすのに対して、火力発電は７７％を５６％に減らして、そのうち石炭火力発電については３２％を２６％に減らすことによって、温室効果ガスの排出量を２０１３年度の水準から２６％削減することとしていますが、２０５０年温室効果ガス
また、原子力発電所建設の計画地である上関町においては、原子力発電所立地によるまちづくりを町政の基本的考え方とし、これまで一貫とした立場を取られています。 私としましては、原子力発電所建設計画については、国のエネルギー政策、また、上関町の政策選択を尊重していきたいと考えております。 以上でございます。 ◆１０番（荒川憲幸君） 宮城県の知事が、「原発がある以上、事故が起きる可能性がある。
７番のエネルギーをみんなにそしてクリーンにという目標に対して、宇宙における原子力の平和利用について、水素製造・利用技術の基礎研究。１１の住み続けられるまちづくりをの目標の研究課題として、防災教育に関する研究、地域包括ケアシステムにおける薬局の機能と薬剤師の役割。以上のような研究課題にも取り組んでおられます。本市も山口東京理科大学との連携で、ＳＤＧｓの浸透を目指した取組が可能になるかもしれません。
今、議員お示しのように、この風力発電事業というのは、国が原子力を縮減していく中での代替エネルギーといたしましては、本当に有効な再生可能エネルギーであり、新エネルギーだということであります。 申しましたように、総論ではそういったことがございますけど、各論については地元の長門に風車が建つということでございますし、過去に頓挫した大型事業もございます。
アメリカの科学誌「原子力科学者会報」は、１月２３日に核兵器の危険性を警告する目的で、マンハッタン計画で最初の原爆開発に参加をしたアメリカの科学者達が創設をいたしました。地球滅亡までの時間を示す「終末時計」の針が昨年よりも２０秒進んで、残り１００秒となり、１９４７年の開設以降、最も終末に近づいたと発表いたしました。
我が国は東日本大震災に伴い発生した福島原子力発電所事故の経験を得て、再生可能エネルギーの導入促進などエネルギー政策の転換を表明しています。山口県では平成２５年に山口県再生可能エネルギー推進指針で環境影響評価や住民の合意等を踏まえ民間事業者による風力発電の導入を促進し、２０２０年度末までに２２万キロワットを導入することを目標として定めています。
こうした中、とりわけ原子力空母での感染者が拡大されていることが明らかになっています。南シナ海などで稼働中だった原子力空母セオドア・ルーズベルトで新型コロナウイルスの感染爆発が起こり、作戦不能になったりとか、米軍準機関紙「星条旗」では、５月７日付でこれまで１６人の感染者数が確認されているが、さらに３つのグループで感染者が確認されているとあります。
原子力発電所のことを見れば明らかではないでしょうか。本当に市民の立場に立って検証する、そういう人こそが必要ではないでしょうか。政府寄り、防衛省関係者などは排除するべきです。それができない場合は、外部からも防衛省の説明に疑問を示す専門家の意見、これを取り入れて、一緒に議論し、検証していくべきではないでしょうか。 また、その他の市民の不安や疑問にはどう対応するのか答えていません。
これも想定外で、津波があって原子力発電所の事故ということでありますので、今回もしっかりこの新型コロナウイルスに対応していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。私の今回の一般質問は、同じ自然災害でも台風、豪雨、地震等であります。去年、そういう災害を若干挙げてみますと、２０１９年５月には九州南部で激しい雨が降っておりますし、同じく６月１８日は山形沖地震、マグニチュード６.７。
上関原子力発電所建設中止について、お尋ねします。 １、本市議会は、平成２３年５月２７日、他の自治体に先駆けて「上関原子力発電所建設計画に関する意見書」を全会一致で採択をし、上関原子力発電所建設を中止するよう、山口県知事に申し入れをしています。 現在、中国電力が上関原発建設予定地海域での海上ボーリング調査の準備作業を進めようとしております。
平成２３年第２回定例会で決議された「上関原子力発電所建設と国のエネルギー政策に関する意見書」では、原子力発電所の新増設は一旦凍結が盛り込まれていますが、市長はこの凍結は解除されたとのご認識でしょうか。 任期満了に伴う上関町長選挙は９月３日に告示され、中国電力が進める上関原発建設計画推進派の現職が無投票で当選されました。
２番目が原子力防災訓練――以前は原子力空母が入っていましたから、原子力事故で放射能が漏れたらどうするのかお聞きしたときに、１１年前ですが、米軍はこんな安全なものはないから絶対にそんなことはないと言っているが、日本は危ないと言うので、原子力の防災訓練というのを立ち上げています。３番目が総合防災訓練です。
これによって、今、江の浦の地先を埋め立てて、ここに栽培漁業センターをつくるという話であったんですが、この栽培漁業センターをつくる段になって、ちょうど上関原子力発電所と県との関係もあって、新しい栽培漁業計画というのができ上がりました。
これによって、今、江の浦の地先を埋め立てて、ここに栽培漁業センターをつくるという話であったんですが、この栽培漁業センターをつくる段になって、ちょうど上関原子力発電所と県との関係もあって、新しい栽培漁業計画というのができ上がりました。
そういうことで、なぜ事業者を呼ばれなかったのかというのは、お話しを聞いていると、片方、今現在進めようとしている事業者の方はいいことをいっぱいしているんですよと、といいますのは、原子力発電とかそういうものではございません。自然、クリーンなエネルギーの創出、太陽光発電、この事業にＣＯ２、炭酸ガスの削減を積極的に進めますという事業の中に盛り込んでらっしゃいます。
先日、原子力発電整備機構の高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する説明会に、徳山に出席してきました。対話型全国説明会と題して、２０１７年から全国で９１回開催しているということでした。 機構から２０名の説明者が来ていましたけど、周南地区の参加者はわずか２５名程度でありました。収穫の努力を全くしていないんですね。